経済政策は命綱

ネット右翼たるもの、経済を知らねばなりません。日本に金がなければ、ただの弱小国であるのは誰も否定しません。特亜叩きは必要ですが、それだけでは彼らと一緒になってしまいます。

ネット右翼のみなさんにはリバタリアンになることを是非オススメしようと思ってこのコラムを書いています。私はネット右翼で、しかもリバタリアンです。リバタリアンとは、徹底して政府の経済への介入を嫌う人を言います。単純化すると、公共事業を悪とみなします。

リバタリアンの政策は「格差を生む」なんて言われていますが、そうでしょうか。インターネットの規制が撤廃されたら、急にネット接続代金が安くなりましたよね。長距離電話だって昔は3分300円だったのが、いまや3分10円になったりします。NHKだって公共事業です。政府による「押し付け」の公共事業である放送を減らし、民営の要素を取り入れて、NHKのスクランブル化や、多メニュー化の制度を取り入れれば、もっと良いサービスが手に入ることは確実ですよね。ざっと考えただけで、私たちは必要以上にお金を取られていたことがわかります。月に一万円家計が浮くことの大事さを分かる消費者にとって、やさしい政策、それがリバタリアンの唱える政策なんです。

ネット右翼は、既得権益でがんじがらめになっている社会への痛烈な批判をしなくてはいけないと思っています。そして、それがネット右翼の存在意義なんです。私を含めた若いみなさんに、既得権益なんかどうやっても転がってきたりしませんよ。権益を他者に取られていることは、逆を言えば自分たちが社会で搾取されていることを示しています。搾取される側が決まっている社会よりは、チャンスが多く、トップが転がり落ちる可能性がある社会のほうがいいと思いませんか？

公共事業にはいい面もあります。公共事業を否定するリバタリアンらしからぬ意見ですが。第二東海道路線を造る公共事業は必要でしょうし、原子力潜水艦や航空エンジンの開発にももっとお金を使っていいと思います。新しい産業を生み出したり、富の再分配としての役割はもちろん公共事業に求めてもいい、という意見を切り捨てたりはしません。要はメリハリ。でも、意味の無い湖岸工事、道路工事などばかりにお金を費やすと、逆に富が偏ってしまいますし、国の借金は増えるばかりです。

これからの将来の日本の経済は、小さい政府と大きい政府で揺れ動くことになります。いままで日本は大規模公共事業ばかりやってきましたから、しばらくはリバタリアンの小さい政府でうまくいくことでしょう。アメリカは今、大きい公共事業をしてますね。それがイラク政策です。大きな公共事業する大きい政府から小さい政府への収縮を繰り返すのが常なのに、アメリカはレーガン時代から赤字を垂れ流すドバドバ大量公共事業体質から抜け出ていませんね。こういういびつさは将来大きな失敗を呼ぶことになります。




ではこれからQ and A に入ります。
これから歩むべき正しい経済政策のために、巷で流れる間違った噂を徹底解剖したいと思います。

Q1.これから国の借金は増えていくばかり。どうすればいいの？
Answer.確かに国の借金は問題ですが、一つ視点が抜けています。例えば政府が国債を乱発して国民から100兆円借り、それを諸外国に貸し付けて、三年かけて130兆円になったら、それは一年あたり10兆円の収入になりますね。

な～んの問題もない。

国民が、政府の国債発行に厳しくなりすぎると、逆にこうした運用を政府ができなくなります。だから、政府の国債発行額ばかり見ても意味がなく、その中身が重要なのです。国債は利益を生んで帰ってくるのかどうか。もちろん下手をすれば、政府は意味のないことにお金をつぎ込むことだってあります。



Q2．小泉は郵貯や銀行など会社をユダヤに売り渡したんでしょ？
Answer.「ユダヤに売り渡した」と聞いて「やられた！」と思考停止をする人が多すぎます。これも名解答があるわけじゃなく、複雑に絡み合った事情のせいなので、一口にそう表現するのは間違いです。

私は2000～1年（日経平均12000円あたり）に株を買ってあったので、だいぶ財産が増えました。株の名人から見ればド下手ですけど、それでも利殖には成功したわけです。まだ持ってますから、それだけで日本の株を守っていることになります。国民のタンス預金は1500兆円。ものすごい量です。世界的に見ても、日本人の民間は恐れられているでしょう。資金力があるのだから、他の外国人よりは有利に仕掛けることができるんです。安いときに買っておかなかったのに、高くなったあとで「ユダヤにやられた」はちょっと情けないですね。
　
日本は米国債を大量に買い、円安をキープしました。そのおかげでEUや米国への輸出が増えたというメリットがあります。この円安基調を守る日本に対抗し、米国のいくつかの投機筋が仕掛け、日本銀行が守りきったために、それら投機筋は倒産してしまった、なんて話があります。彼らだって大失敗することもあります。日本はまぁまぁうまくやったと思いますよ。韓国は逆にウォン高で、商売上がったり。韓国銀行は介入に失敗して借金漬けになっていますから、IMFが近いです。投機筋の勝ちでしょうね。すでに韓国銀行の債務が雪だるま式に増えています。私たちは財務大臣だけはまともな人を選ばなければなりません。
　

ユダヤなどの投機筋のよく使う手の一つは、株を狼狽売りさせ、タダ同然の株をその後にゆっくり買い戻すというものです。まずは相手の手の内をよく知ることが大切です。日本にはまだお金はあります。「ユダヤにやられた」と取り乱すことが一番よろしくないことだと思いますよ。

彼らはインサイダーのようなズルイことも出来るので、「小泉はユダヤに売り渡した」というのを完全に否定する気はありませんが、せめて上記のようなことも頭に入れておいたうえでの批判であってほしいです。



Q3.これから消費税は上がるしかないの？
Answer.私はこれには断固として反対です。消費税というのは現在の状況を見るに逃げの一手。国民は気が付かないところに財源を持っています。例えば電波。電波法によって、格安で民放が電波を占有しているのをご存知ですか？これは携帯電話の会社が払っている額（449億円）の10％以下という破格の安さ（たったの35億円）です。電波帯域は国民の財産なのに、それをタダ同然で借りてお金を儲けている人がいるわけです。こういう点をマスメディア自身が報じるわけありません。私たちに気付かれないように実に巧妙に問題点を隠しています。

他の財源はいくらでもみつかります。例えば宗教法人。宗教人たるもの自分の身を削ってでも人々の幸せを願うのが当然なのに、税金をかけようとすると猛反対するのです。おかしいと思いませんか？もちろん宗教団体ががっちり自民党と公明党を固めているので、ハードルはかなり高いです。民主党の岡田党首はこういうことを訴えていれば小泉首相に勝ったかもしれません。

私はリバタリアンだからこそ、税を上げるのに反対している、ということもあります。政府は私たちの経済活動に対して放任する、そうすれば、なんにもしない政府にお金を払うのは最小限でいいはずです。

消費税値上げに反対の私ですが、消費税は実はかなり公平な税だと思います。誰だって払わなくてはいけない。自営業の人がちょろまかすこともできないし、宗教法人だってなにかを消費するときは払う。特権を持つ在日の人だって払うわけです。ごまかしが効きにくい課税方法です。だから消費税は悪ではありません。良い面も持っています。



Q4.米国の保険会社とか、最近日本は外資ばっかり。もうダメポ。
Answer.　Alicoなど、米国の保険会社が日本に進出してきてますね。これは米国による経済侵略と捉えられますが、言い換えると米資本の日本参入によって、日本での経済活動をしているわけですね。この経済活動による税収や雇用を日本は得ることが出来ます。中国はこの手を使い、諸外国の資本を受け入れて、ドル、つまり外貨を溜め込んでいます。逆に日本の大手の車メーカーは、日本での雇用や経済活動をせずに、現地生産をし、現地での潤いに貢献し、日本にはスズメの涙しか入ってこない、なんて表現することもできます。外国に進出したから安心、ではなく、逆に日本を衰退させている面もあるわけです。よって、日本資本の外国進出は勝ち、外国資本の日本進出は負け、という見方はちょっと単純すぎです。

もちろん外資ばっかり優遇すると、国内の産業が育たない、というデメリットもあるわけで、まさに中国がそれに当たります。中国内の彼ら自身の産業は全くダメです。外資を受け入れるメリットとデメリットをそれぞれ知っておく必要があります。


Q5.米国方式の競争社会を取り入れたばっかりに、日本の良い終身雇用システムなどが失われたんじゃないの？
A.これも言葉が独り歩きしています。ある企業の人事課で、この即戦力、競争システムを取り入れたのだが、全く意味がなかった、なんて聞きます。人事課でどうやって競争原理を取り入れればいいんでしょう？じっくり育てればものになる若手を採用したい人事課の人も、自分の成績がほしいばっかりに、すぐに使える即戦力の人ばかりを採用する、なんて愚かなことが起きます。

逆に、メーカーの開発部などでは、5年くらいかけてやって気付かないことは何十年かかっても気付かない、という法則があります。人材が流動的であれば、中途で入った人材により、思いがけない知恵があっというまに手に入ることがあるわけです。

どっちのシステムが良いかなんて、一口で説明できるはずがありません。

政府にできることは、終身雇用だろうが、流動的な雇用だろうが、どっちでも生きていけるような制度を整えることです。つまり、会社側に選択肢を与えればいいのです。選択肢が一つしかない社会よりは、二つあったほうがいいに決まってます。それぞれの会社が自分たちにあった制度を取り入れれば良いのです。会社は自分たちの命がかかってますから、正しい選択ができるはずです。政府はやはり介入しなくていいのです。


Q6.最近外国人ばっかり増えて困る。なんとかなんないの？
Answer.アメリカの例を出しますが、米企業、研究所でひっぱりだこなのが、高学歴の中国の女性です。彼女らの特徴として、「絶対に文句を言わない」「まじめ」などがあるからです。中国は高学歴の女性という財産をアメリカに引っこ抜かれていることになります。アメリカはタダで良い人材を手に入れることになります。

反面、アメリカの重要情報をスパイが抜き取るなんていう事件も多発しています。実際に、去年FBIが急に私の職場に来て、私の同僚の中国人男性を調べていました。スパイである可能性を疑っていたのです。彼は幸い無実でしたので、今も元気で働いています。スパイという、こういう負の効果もあります。

一番最悪なのが、単純労働者として外国人を日本に呼ぶことです。彼らはよく働くかもしれませんが、彼らの子供は単純労働者として働きたいと思いません。当然権利、学歴、良い職業を求めるわけで、労働者不足は30年経ったらまた同じ問題が起きることになります。

こういう事柄を総合すると、負の側面が多い気がします。今の日本では敵性国家である中国からの労働者ばかり増えており、あまり歓迎したくありません。中国人は華僑を作ります。彼らはインドネシア、フィリピン、タイなどで大きい政治力を握っています。今は在日コリアンが叩かれていますが、将来は在日華僑が恐ろしいまでに肥大する、そんな時代が来るかもしれません。

今まで私は「政府は介入するな」といい続けて来ましたが、そうではない場合もあります。実はリバタリアンが政府に要求することは、治安なんです。政府は無節操な企業が単純労働者を海外から集めてくることに懸念を示し、治安を守ることに全力を尽くさねばならないのです。国防、治安、これらがリバタリアンの定義する「政府の仕事」なのです。